退職後の確定申告

はじめに

このページでは、テキスト中心で退職後の確定申告と住民税の申告についてまとめています。
私の経験や調べたことについて掲載しています。
古い情報になっている可能性があるので、詳細はお住いの市町村にご確認をお願いいたします。

退職後の確定申告

退職した年に再就職した場合は、退職するまでの収入も含めて（源泉徴収票の提出必要）年末調整を就職先でやってくれます。
退職した年に再就職しなかった場合、確定申告しなくていいのかと思いますが、

申告すると還付金をもらえる可能性があるため、確定申告した方がいいです！

なぜかというと、年の途中で退職し、その後収入がなければ、税金を払いすぎている状況になります。
途中から収入がない時は、年間の収入ももちろん低いため、課税所得は下がるのです。

あとは、確定申告を行うことで、医療費控除や生命保険控除、社会保険控除（国民年金や国民健康保険を支払った額によって控除される）各種控除が使えるため、がんばりましょうね！

退職金の確定申告について

職場で源泉徴収されている場合は申告不要
されていない場合は申告が必要だそうです。

企業型年金を使っていたので、退職金の申告をしましたが、企業型年金の確定申告は複雑でした・・・

収入なくても住民税の申告をする

確定申告をすると住民税の申告はしなくていいので、会社勤めの方はしたことない方が多いのではないでしょうか。
役所に確認すると、年内に課税対象の所得がなくても申告するとメリットがあると聞きました。

そのメリットは

• 国民健康保険税が減額される
• 国民年金の免除が受けられる
• 市町村によってサービスが使える

市町村によってサービスは異なるため、住民税の申告書を頂くとともに聞いてみたり、パンフレットを確認するといいと思います。

医療費控除の活用

医療費は5年遡って還付申請することができます！
収入に応じて計算は異なりますが、10万前後医療費があれば、申告した方が課税される所得は少なくなるためお勧めします。
また、ドラックストアなどで医薬品を購入する頻度が高い方は、セルフメディケーション税制というものもあります。
対象のマークがついている医薬品を、世帯の合計で 1万2000円分 購入した場合、控除の対象になります。（レシートの保存が必要）

私について

医療費控除なのですが、医療費が結構かかっていましたが、遡って申告することでしっかり返ってきました。
自分に収入がない場合でも、家族の確定申告とまとめて申告することができます。
これは「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」の違いによるものです。

税法上の扶養は、家族の生計を担っている人が、収入がない・低い人を支えている事です。
所得制限もあるため、注意が必要です。

困ってる人に届け～！