国民健康保険変更・減免

はじめに

退職後は、健康保険について考えなくてはいけません。

今まで給与からひかれていた健康保険料も、自分で納める必要があります。

このページでは、私の経験や調べたことについて掲載しています。

詳細はお住いの役所にご確認をお願いいたします。

退職後の健康保険について

退職する前に健康保険に加入していた場合、退職の翌日から保険効力は失われます。
そうなると病院にかかるお金は、全額自己負担となります。

退職後の健康保険加入には3通りあります。

1. 任意で退職前の健康保険に加入する
2. 国民健康保険に変更
3. 家族の扶養として加入

健康保険に加入していた場合、上記を決めなくてはいけません。

任意で加入する場合は、最長2年加入できるもので、離職日の翌日から20日以内に加入していた健康保険組合に申請します。

国民健康保険は離職日の翌日から14日以内に手続きをしなくてはいけません。

家族の扶養になることですが、私も親の扶養になろうかと考えて、市役所の方に相談に行きました。
国民健康保険の減免（ハローワークにてもらった受給者証によって減免となる場合がある）が効いていたり、収入が0で確定申告すると国民健康保険料は安くなります。
そのため、
扶養になるよりも安い可能性
雇用保険になった場合、社保の扶養でいられない可能性があり、また移動する大変さもある
ということで国民健康保険を選択しました。

国民健康保険に変更すると決めたらやること

健康保険に加入していた場合、そのまま任意で引き続き加入するか、国民健康保険に変更手続きするか決めなくてはいけません。

国民健康保険に変更することを決めた場合の手続きは

自立支援医療の保険変更

精神科に通院しており、自立支援医療を使用しているかたは、保険を変更した後、自立支援の方の保険も変更します。
市役所にて保険証、自立支援ノートがあれば、簡単に変更できます！
必要書類は市役所の公式サイトをご確認ください。

国民健康保険税減免のために必要なもの

退職したあと、病気で働くことができない方は、『収入はない、なのに、健康保険税は支払わなくてはいけない』
こういう状況になりますよね。

役所に確認すると、雇用保険受給資格者証というものが手元にないと減免はできず、できて猶予くらいだと言われました。

雇用保険受給資格者証とは、失業手当を受給するときに貰うもので、失業給付受給延長している場合は手元にはありません。

なので暫くは高い保険税を払うことになります。

減免を受けるためには、減免を受けられる期間に支払っていた市町村の役所で手続きする必要があります。

減免対象者

減免対象者は、以下の通りです。（2024.3現在、私が確認できる範囲で）

国民健康保険税減免のために重要な離職票2、雇用保険受給資格者証

退職時貰う離職票には2つあります。
この離職票2の離職区分が大切で、これによって給付制限が異なったり、国民健康保険料の軽減が受けられます。

離職票2をもとに、雇用保険受給資格者証に記載されている離職理由欄のコードが決まります。
減免される方のコードは上記に書いてあるものです。

病気で退職したのに、退職時の離職コードが自己都合になっている場合でも、失業保険受給時に変更の申請をすることができます。
その際に、あらかじめハロワークで頂いた主治医の意見書を提出すると変更ができます。（詳しくはお近くのハローワークにてご確認ください。）


離職区分が減免の対象となると、過去に支払った税金について遡って申請ができます。

しかし、ここで確認していただきたいのが、遡れる期間についてです。

困ってる人に届け～！