退職したらやること
退職準備
退職が決まったら、退職日までにスタッフに挨拶したりします。
退職の時期は、連休前はやめた方がいいです。
書類をいくつか送ってもらう必要があるため、連休がない日を選ぶといいと思います!
無理しなくても退職できるので安心してください。(円満かはわからない)
- (会社で決められている期間までに)退職の意を伝える
- 退職願を提出する(※)
- 傷病手当金などの話をしておく
- 仕事の引継ぎ作業(※)
- 私物の回収
- 制服・名札・保険証等の返却
- スタッフへの菓子折り
- 職場から書類をもらう
引き継がなくてはいけないお仕事の場合は、引継ぎノートなど作成されているようです。
余裕がある方は、一人一人にお菓子とメッセージを書いたりします。
メッセージをもらう側も経験しましたが、心に残るのと嬉しかったので、出来れば残していきたいですね。
「傷病手当金などの話をしておく」「職場から書類をもらう」については次に記述します。
傷病手当金などの話をしておく
職場によっては退職まで有休消化したり、病気で休職しているときは傷病手当金を受給するなど、退職までの金銭について相談しておく必要があります。
また、退職後すぐに就職しない方は、離職票の話もしておきましょう。
職場から受け取る書類
職場から受け取る書類は、退職前にもらうものと、退職後に受け取るものがあります。
会社によって異なると思いますので、職場に確認してください。
- ●年金手帳 → 退職前に返してもらえた
- ●雇用保険被保険者証 → 失業保険に必要。会社で預かっている場合が多い。
- ●健康保険の資格喪失証明書 → 3~5日後にもらった
- ●雇用保険被保険者離職票1
- ●雇用保険被保険者離職票2 → 3週間後にもらった
- ●源泉徴収票 → 1~2か月後にもらった
- ●退職証明書 → 国民健康保険や国民年金の手続きで必要
失業手当を受給するのに重要!
次就職するときや確定申告の際に重要!
私はもらっていませんでした。
どちらも14日以内に手続きしなくてはならないため、私は焦ってしまいましたが、これがあると余裕ができますね。
資格喪失連絡票は、国民健康保険や国民年金に移行するのに使えます。
14日以内に変更しないといけないため、来るのが遅いと自己負担で病院にかかることになります。
いつくるのか職場に確認しておくといいと思います。
健康保険から国民健康保険に変更
前職で健康保険に加入していた場合、退職の翌日から保険効力は失われて、病院にかかると全額自己負担となります。
退職後の健康保険加入には3通りあり、
- 任意で退職前の健康保険に加入する
- 国民健康保険に変更
- 家族の扶養として加入
健康保険に加入していた場合、上記を決めなくてはいけません。
1の任意で加入する場合は、最長2年加入できるもので、離職日の翌日から20日以内に加入していた健康保険組合に申請します。
国民健康保険は離職日の翌日から14日以内 に手続きをしなくてはいけません。
家族の扶養に入る場合は、加入条件などがあるので、加入している健康保険組合にご確認ください。
自立支援医療の保険変更
精神科に通院しており、自立支援医療を使用しているかたは、保険を変更した後、自立支援の方の保険も変更します。
市役所にて保険証、自立支援ノートがあれば、簡単に変更できます。
必要書類は市役所の公式サイトをご確認ください。
厚生年金から国民年金に変更(一緒に免除申請も!)
正規雇用では厚生年金に加入していることがほとんどだと思いますが、退職したら国民年金に変更しなくてはなりません。
確定拠出型年金なども加入していたら、脱退や移換手続きが必要です。
- 手続きの場所 役所の国民年金担当窓口
- 時期 退職後14日以内に手続きをしなくてはならない
- 必要書類 年金手帳
国民健康保険へ変更した手続きの流れで来るといい!
退職証明書か、雇用保険の資格喪失連絡票
免許証
この時に今後しばらく働く見込みがない場合は、国民年金免除制度を使用するといいです!
離職票を提出したら1年間の全額免除が通りました。
(※将来もらえる年金は少なくなる)
ハローワークで失業手当の手続き
離職票が届いたらハローワークにて手続きをする必要があります。
離職票は退職日から10日程度で送られてきます。
私はすごく時間がかかったので、はやめに離職票が必要なこと、職場に伝えておくといいと思います。
退職理由によっては、国民健康保険の減免が受けられる可能性があるため、忘れずに行きましょう。
住民税の支払い
退職したら税金の高さにうんざりします。
住民税は前年度の所得に対して課税されるため、退職した後は、収入がなくても高い税金を払わねばなりません・・・
そして給与から天引きされず、自分で払う必要があるため余計に悲しくなる・・・
退職して収入がなくなった場合、減免の制度がある市町村があります。
私のところは猶予制度はありましたが、減免はありませんでした。
市町村によって異なるため、窓口で確認しましょう。
困ってる人に届け~!